個人情報保護方針
PRIVACY POLICY個人情報保護方針
株式会社アスマークは、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって、社会に貢献しております。
日々多くの消費者の個人情報を含む、情報を収集（取得）し、利用する事業者として個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当社の責務であると考えております。
このことを明確にするために、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。
＜日本国内居住の方向け＞
1.個人情報の収集（取得）・利用、提供について
- 個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
- 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用目的外での利用は行わないこととし、目的外での利用を行わないための措置を講じます。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
- 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
- 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
2.個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
- 個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。
3.個人情報の安全管理について
- 個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止し、是正するために組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
4.苦情および相談への対応について
- 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、迅速に対応をさせていただきます。なお、開示対象個人情報のご本人または、その代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または、削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。
5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
-
個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。
２００５年１０月３１日 制定
２００８年１月７日 改定
２０１７年１１月２９日 改定
２０１８年１１月１２日 改定
株式会社アスマーク
代表取締役 町田 正一
＜個人情報の取扱いについての詳細は、下記をご参照ください＞
個人情報の利用目的について
マーケティング・リサーチ
- 1.当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
- 2.当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、当社の運営するWEBサイトにおける調査対象者ご自身による調査対象者登録、アンケート回答ページやインタビュー会場におけるご回答、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの提供等があり、さまざまな情報源を適正・適法に利用しています。
- 3.当社は、マーケティング・リサーチの実施を目的として、または、マーケティング・リサーチの実施過程で取得する調査対象者の個人情報を、次に定める目的のために利用いたします。なお、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、当社が運営するWEBサイトに掲載する各種規約、その他書面等での明示や、ご登録いただいた電子メールアドレス、電話番号へのご連絡などにより、あらかじめお知らせし、調査対象者の同意を得ることとしております。
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- a.調査対象者の抽出、調査依頼、調査票の送付、調査結果の確認、分析や顧客への提供その他マーケティング・リサーチの実施に必要な事項
- b.会場調査及び座談会の参加者の確認、受付
- c.インタビューや訪問形式の調査における調査員による訪問・対応
- d.調査対象者に対するポイントの進呈・交換、謝礼の支払い、景品・調査サンプル品等の発送
- e.調査対象者からの問い合わせなどへの対応、サポートおよび登録情報の内容の確認のためのご連絡
- f.調査対象者の会員ページに関する本人確認、登録情報などの表示その他の各種手続き
- g.マーケティング・リサーチの運営に関連したキャンペーンまたは懸賞の実施、メールマガジンの送付等
- h.後記『個人情報の第三者提供について』3.記載の名寄せ行為のための協力調査会社へのWebモニター名簿の提供、および4.記載のオフライン調査主催者であるクライアントへのリクルート関連情報の提供
- i.その他上記に付帯または関連する事項
- 4.マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
営業活動等の取引について
お客様や関連企業などのお取引先より当社のサービス等にお問合せいただく場合や、当社の主催または協賛するセミナー・キャンペーンに参加していただく場合、名刺交換などによって、当社がお取引先より取得した個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。
- 1.取引に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、決済および対応
- 2.取引に基づく役務等の授受
- 3.当社サービス等に関する情報の提供、収集および伝達
採用活動について
当社の求人募集にご応募またはお問い合わせいただいた求職者の方の個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。なお、求職者が当社に入社された場合には、求職者の個人情報を引き続き雇用管理のために利用いたします。
- 1.求職者への採用情報の提供
- 2.採否の検討および決定ならびに通知・連絡
- 3.応募履歴の確認
なお、上記利用目的の他、サービス･アンケート等によって個別に利用目的を定める場合があります。
開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とは、JIS Q 15001で次のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または、一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人または代理人から請求される開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有するもの』
当社が取扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。
1.開示対象個人情報の項目
- a.調査対象者の情報
氏名、住所、年齢、生年月日、電子メールアドレスなど当社の運営するWEBサイト等において調査対象者ご自身にてご登録いただいた情報その他マーケティング・リサーチの実施過程で当社が取得した情報
- b.お取引先の情報
氏名、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報など、お取引先から当社にご提供いただいた情報
- c.求職者の情報
氏名、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、住所、年齢、生年月日、電子メールアドレス、その他履歴書に記載されている情報または当社の運営するWEBサイト等を通じて求職者から当社にご提供いただいた情報
2.開示対象個人情報の利用目的
- 当社は、開示対象個人情報を、この個人情報保護方針の「個人情報の利用目的について」において定める利用目的の範囲内で利用します。
「開示等の求め」の手続き等について
保有個人データ（開示対象個人情報）のご本人または、その代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（以下、開示等）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
1.開示等の求めの対象となる項目
- 弊社が保有する個人情報で、8.に該当しない項目について対応させていただきます。
2.開示等の求めの申し出先
- 開示等の求めは、下記宛て、所定の申請者に記入し、必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封書に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒150-0011 東京都渋谷区東一丁目32番12号 渋谷プロパティータワー4階
株式会社アスマーク 個人情報保護管理者：内藤 正和 宛
3.開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
- 開示等の求めを行う場合は、次の申請書aをダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類bを同封してください。
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a.当社所定の申請書
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b.本人確認のための書類
- 運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
4.代理人による開示等の求め
- 開示等の求めをする方が、未成年者もしくは、成年被後見人の法定代理人または、開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類aまたはbを同封してください。
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a.法定代理人の場合
- 当社所定の申請書 1通（上記3.a）
- 法定代理権があることを確認するための書類（住民票抄本など、親子関係が確認できる公的書面） 1通
- 未成年者または、成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー） 1通
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b.委任による代理人の場合
5.開示等の求めの手数料
- 手数料は発生いたしません。
6.開示等の求めに対する回答方法
- 申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
7.開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
- 開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲のみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
8.開示等に応じられない場合について
- 以下のa～jに該当する場合は、開示等に応じられませんので、ご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
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- a.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- c.所定の申請書類に不備があった場合
- d.開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- e.本人または、第三者の生命、身体または、財産に危害が及ぶおそれがある場合
- f.違法または、不当な行為を助長しまたは、誘発するおそれがある場合
- g.国の安全が害されるおそれ、他国若しくは、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- h.犯罪の予防、鎮圧または、捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- i.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- j.他の法令に違反することとなる場合
個人情報の第三者提供について
- 1.当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
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- a.法令に基づく場合
- b.人の生命、身体または、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- c.公衆衛生の向上または、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- d.国の機関若しくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 2.当社は、当社のクライアントに対し、マーケティング・リサーチ業務の実施のために、当社が情報管理の目的で各調査対象者に割り振るID（以下「モニターID」といいます。）、調査対象者の属性情報、アンケート回答内容等の情報を提供することがあります。
- 3.前記「１」に関わらず、当社は、調査対象者（Ｗｅｂモニター）への調査協力依頼に際して、他の調査会社（以下「協力調査会社」とします）にも協力を求めることがあり、その際に協力調査会社に個人情報を提供する場合があります。
具体的には、当社のＷｅｂモニター名簿（氏名、メールアドレス等）を、暗号化等の漏えい対策を施した上で協力調査会社に提供し、協力調査会社の保有するＷｅｂモニター名簿内のメールアドレス等との重複チェックを行う目的で個人情報を提供しております。その趣旨としては、同一対象者に同趣旨のメールを重複して送信することを避け、協力調査会社において、協力調査会社の保有するＷｅｂモニター名簿内の非重複者のみに対して、当社実施調査の調査協力依頼メールを送信してもらう等の重複排除行為（以下、かかる行為を「名寄せ行為」とします。）を行うためです。
名寄せ行為を行った際に、協力調査会社においては、当社Ｗｅｂモニター名簿内の非重複メールアドレス等を、新たに協力調査会社保有のＷｅｂモニター名簿に追加はいたしませんが、万一、調査協力会社への提供の停止をお求めになる場合には、以下までご連絡いただければ直ちに停止措置を取らせていただきます。
連絡先：株式会社アスマーク 問い合わせ・苦情受付窓口：privacy@asmarq.co.jp
- 4.前記「１」に関わらず、当社は、オフライン調査のリクルーティングサービスを実施していることから、調査の運営に必要な調査対象者の個人情報（氏名、連絡先等）を、調査主催者となるクライアントに提供することがあります。その場合、当社は当該クライアントとの間で個人情報の保護に関する契約を締結し、当該クライアントに対して、個人情報について適切な安全管理措置を行うことを義務付けるものとします。
- 5.当社は、利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。その場合、当社は、当該第三者との間で個人情報の保護に関する契約を締結し、当該第三者に対して、個人情報について適切な安全管理措置を行うことを義務付けるものとします。
個人情報保護管理責任者とお問い合わせ・苦情受付窓口（日本国内）
1.個人情報保護管理責任者
- 管理者名：個人情報保護管理者 内藤 正和
所属部署：社長室 品質管理グループ
連絡先 ：naito@asmarq.co.jp
2.お問い合わせ・苦情受付窓口
- 株式会社アスマーク 問い合わせ・苦情受付窓口
〒150-0011 東京都渋谷区東一丁目32番12号 渋谷プロパティータワー4階
TEL：03-5468-5101 E-mail： privacy@asmarq.co.jp
なお、直接ご来社いただいてのお申し出は、お受け致しかねますので、あらかじめご了承ください。
3.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情申し出先
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
TEL:0120-700-779
＜海外居住の方向け＞ ＜ To those who living in overseas ＞
＊）英語版はこちらをご覧ください。*) Please see here for the English version.
※）日本以外の国に居住されている方（日本国籍の方を含む）には、以下を宣言いたします。
なお、特段の記載がない事項について不明点等が生じた場合には、＜日本国内居住の方向け＞に準じた対応を取らせていただきます。
マーケティング・リサーチについて
- 1.準拠する法規制、業界規範
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a.日本の個人情報保護法をはじめとする各国の個人データ保護法制
当社は、日本の個人情報保護法に準拠していることを示すプライバシーマーク制度の認証を取得しています（登録番号：第12390094）。
また、市場調査を海外で実施する場合には、当該国の個人データ保護法制を遵守します。これには、日本の個人情報保護法と相互に十分性認定を行っている、EEA域内に適用されるEU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）を含みます。
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b.ICC/ESOMAR International Code、JMRAマーケティング・リサーチ綱領
当社は、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）に加盟し、調査対象者のプライバシー保護等を定めた「マーケティング・リサーチ綱領」の遵守を誓約しています。同綱領は、市場・世論・社会調査業界の国際団体であるESOMARの行動規範（ESOMAR Code）に準拠しています。
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c.市場・世論・社会調査の国際的品質管理規格であるISO 20252（JIS Y 20252）
当社では、ISO 20252（JIS Y 20252）：2019の第三者認証を取得し（登録番号：JMAQA-R0010）、グローバルに確立された品質管理（個人データ保護を含む）基準を遵守しています。
- 2.海外調査プロジェクトにおける個人データの取り扱い
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a.原則として個人データは取り扱わない
当社では、海外調査プロジェクトを受託・運営する際、原則として個人データを収集（取得）・利用、提供いたしません。
個人データの取り扱いについては、調査実施国の委託先（現地の調査機関等）に対して、当該国の法規制にのっとって対応・処理することを依頼し、デモグラフィック属性情報をはじめとする統計的に加工・処理されたデータのみを受領します。従って、お客様にも個人データを提供することはありません。
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b.例外的に個人データを取得・利用する場合の自主的管理ルール
上記aの例外として、例えば海外居住者を対象としたインターネット調査（Online Survey）を、当社の日本国内のサーバー上で実施する場合、重複回答防止チェックのために、調査対象者の回答デバイスのIPアドレスまたはクッキーを収集（取得）・利用することがあります。ただし、利用目的を果たした後（原則として収集後1年間保存）、当社の廃棄ルールに従って廃棄（削除）処分いたします。
このような場合、調査開始前に調査対象国の業務委託先を通じてその利用目的と廃棄時期等を伝え、あらかじめ調査対象者の同意を得るようにいたします。
営業活動等の取引について（海外）
海外のお客様や関連企業などのお取引先より当社のサービス等にお問合せいただく場合や、当社の主催または協賛するセミナー・キャンペーンに参加していただく場合、名刺交換などによって、当社がお取引先より取得した個人データは、次に定める目的のために利用いたします。
- 1.取引に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、決済および対応
- 2.取引に基づく役務等の授受
- 3.当社サービス等に関する情報の提供、収集および伝達
具体的には、以下のようなデータを利用させていただく場合があります。
氏名、電話番号（携帯電話・FAXを含む）、電子メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、居住国・地域、その他連絡先に関する情報など、お取引先から当社にご提供いただいた情報
以上