利用規約｜A-streaming　ASMARQの動画配信サイト

利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社アスマーク（以下、「当社」といいます）が提供するコンテンツ配信サービス（以下、総称して「本サービス」といいます）について、当社と本サービスの利用希望者または利用者との関係を定めるものです。

第 1 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
1. 本サイト
  「本サイト」とは、本サービスを提供するウェブサイトをいうものとします。
2. 諸規約
  「諸規約」とは、本サービスの提供に関連して、本規約に付随して当社が別途定めるガイドライン、ポリシー、方針、利用規約その他の定めをいうものとし、諸規定は本規約の一部を構成するものとして、当社と本サービスの利用希望者または利用者を拘束するものとします。
3. 利用希望者
  「利用希望者」とは、本規約および諸規約に同意の上、当社の定める手続きに従い、本サービスの利用を申し込んだ（または申し込もうとする）ものをいうものとします。
4. 利用者
  「利用者」とは、利用希望者のうち、当社が本サービスの利用を承諾したものをいうものとします。
5. コンテンツ
  「コンテンツ」とは、本サイトまたは本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツやサービスを総称するものとします。
当社が提供するサービスの詳細は、本サイト上において定めるものとします。各サービスに関するウェブページをご参照ください。

第 2 条（本サービスの利用および利用申込）

利用希望者または利用者は、本規約（諸規約を含みます。以下、特段の定めがある場合を除き、同様とします）に同意の上、本サービスの利用を申し込み、または本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの利用申し込みを受けた場合、速やかに審査を実施し、当社の裁量に基づき、当該申し込みに係る本サービス利用の承諾または非承諾を決定するものとします。なお、次の事由に該当する場合は、審査をすることなく非承諾とします。
1. 過去に本サービスの利用者であって、何らかの事由により、本サービスの利用承諾を取り消され、または利用停止処分を受けたものからの申し込みである場合。
2. 申し込みの際に虚偽又は誤りのある情報を記載し、本サービスの利用を申し込んだ場合。
3. 本サービスに係る情報収集を目的としていると、当社において合理的に判断される申し込みである場合。
当社は、利用希望者からの申し込みを非承諾としたことにより、当該利用希望者に生じる一切の損害について、何らの責任も負わないものとします。

第 3 条（アカウントの発行・管理・情報開示）

当社は、前条の定めに従い、本サービスの利用申し込みを承諾した場合、利用者のために専用のアカウントを発行するものとします。
利用者は、自らのアカウント情報に真実かつ正確な情報を登録し、常に登録内容が最新のものになるように適宜更新しなければならないものとします。特に、本サービスに係る当社からの通知は、利用者の設定したメールアドレスに送信する方法により行われるものとし、利用者が最新かつ受信可能なメールアドレスの設定を怠ったことにより、特定のコンテンツを利用できないなど何らの不利益を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
利用者は、自らのアカウントを適切に管理するものとし、自らのアカウントを第三者に貸与してはならず、また、アカウントを利用するために必要な情報が第三者に漏洩しないように配慮するものとします。なお、当社は、特定のアカウントを通じてなされた行為について、当該アカウントを管理する利用者による行為とみなすことができるものとします。
当社は、アカウント情報をバックアップする義務を負わず、仮にアカウント情報内の情報が消失した場合であっても、何らの責任を負わないものとします。

第 4 条（個人情報保護・機密保持義務）

本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいうものとします。

1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいうものとします））で作られる記録をいうものとします）に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除きます）をいうものとします）により特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含みます）。
2. 個人識別符号が含まれる情報。

利用者、および当社は、本サービスを利用する過程で知り得た個人情報や経営、営業等に関する重要な情報（セミナーに関する一切の情報を含みます）を含む一切の情報（以下、「機密情報」といいます）を第三者に漏洩してはならないものします。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者（以下、「被開示者」といいます）が違反したものとして、その理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者（以下、「開示者」といいます）に対し、その責任を負うものとします。
前項の定めに拘らず、次に定める情報は機密情報に含まれないものとします。
1. 被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報。
2. 被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報。
3. 被開示者が知り得た時点で、既に取得済みであった情報。
4. 被開示者が自ら独自に開発した情報。
5. 被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報。
6. 法令の定めにより、開示が義務付けられる情報。
被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって保持・管理するものとします。
被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
被開示者は、従業者等に機密情報を取り扱わせる場合、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者等に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。
被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知し、開示者と協議のうえ、これに対応するものとします。
被開示者が本条の定めに違反したことにより、開示者が損害を被った場合、被開示者はその賠償責任を負うものとします。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとします。

第 5 条（サービスの変更、中止、停止）

当社は、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止もしくは停止することができるものとします。なお、これらによって、利用者に生じる一切の損害について、何らの責任も負わないものとします。
当社は、本サービスの内容の変更または本サービスの提供を中止もしくは停止することを決定した場合、速やかに利用者に通知するものとします。なお、当該通知は、利用者が当社に届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、本サービスに係るウェブサイト上での掲示その他当社が合理的と判断する方法により行われるものとします。

第 6 条（禁止行為）

利用者は、本サービスに関する一切の情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
利用者は、第5条に定める機密情報を流用して、本サービスと同様または類似のサービスを提供してはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用するにあたり、次に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）をしてはならないものとします。
1. 法令または本規約（第12条の定めにより新たに制定された諸規約等を含みます）に違反する行為。
2. 公序良俗に反する行為。
3. 当社、または第三者の権利を侵害する行為。
4. 他の利用者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他の利用者の迷惑となる行為。
5. 営業、宣伝、広告、勧誘、会員の募集など営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、宗教の勧誘を目的とする行為、その他、本サービスが本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為。
6. 当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
7. 他の利用者の個人情報、登録情報、利用履歴などを無断で収集したり、収集した情報を第三者に開示しまたは本サービス以外での採用活動、ヘッドハンティングもしくは営業行為に利用したりする行為。
8. 他の利用者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為。
9. 自己のアカウントを第三者に譲渡または貸与したり、自己のアカウントのパスワードを第三者に開示したりする行為。
10. 本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為。
11. 本サービスを利用（本サービスの利用を通じて知りえた情報等を活用する方法を含みます）して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為。
12. ボット等の自動化プログラムを用いることによって、本サービスを不正に操作したり、他の利用者の自主的かつ合理的な選択を妨げたりする行為。
当社は、諸規約において、別に禁止行為を定めることがあります。

第 7 条（利用者資格の停止または取り消し）

当社は、自らの裁量により、いつでも利用者資格を停止または取り消すことができるものとします。この場合、当社は利用者に生じる一切の損害について、何らの責任も負わないものとします。また、利用者資格の停止または取り消しに係る理由を開示する責任を負わないものとします。

第 8 条（反社会的勢力の排除）

利用者または当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいい、過去の一定時点において、これらに該当していた者も含みます。以下、同じ）に該当し、または反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
5. その他、役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
利用者または当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為。
利用者および当社は、次の事項を表明し、保証します。
1. 利用者または当社は、自らまたは自らの下請または再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ）が本条第1項に該当しないことを確約し、将来も同条同項または本条第2項各号の定めに該当しないことを確約します。
2. 利用者または当社は、その下請または再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
3. 利用者または当社は、自らまたは自らの下請もしくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、または下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報等に必要な協力を行うものとします。
利用者または当社が、本条各項の定めにより利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じた場合であっても、解除者は何らこれを賠償または補償することは要せず、また、かかる解除により、解除者に損害が生じた場合、被解除者はその損害を賠償するものとします。

第 9 条（権利・義務の譲渡制限）

利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ない限り、利用契約上の地位または利用契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継することはできないものとします。

第 10 条（コンテンツに係る権利）

特段の定めがある場合を除き、コンテンツに係る一切の権利は当社に帰属します。

第 11 条（損害賠償）

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に起因する利用者の損害について、その責任を負わないものとします。
本サービス利用の過程において、利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自らの責任において紛争を解決するものとします。
当社の故意または重過失によって利用者に損害が生じた場合、当社は利用者が現に被った損害のうち、通常かつ直接の損害のみを賠償するものとします。
当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、および第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行わないものとします。

第 12 条（余後効）

本サービスの利用終了後といえども、第2条第3項、第3条第4項、第4条、第5条、第6条第1項、第7条第1項、第7条第2項、第8条乃至前条、本条、第13条および第14条の定めは、なお有効に存続し、利用者および当社を拘束するものとします。

第 13 条（本規約および諸規約の変更）

当社は、自らの裁量により、いつでも本規約または諸規約の内容を変更し、または諸規約を新たに制定もしくは廃止することができるものとします。なお、これらによって、利用者に生じる一切の損害について、何らの責任も負わないものとします。
当社は、本規約または諸規約の内容を変更または諸規約を新たに制定もしくは廃止することを決定した場合、速やかに利用者に通知するものとします。なお、当該通知は、利用者が当社に届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、本サービスに係るウェブサイト上での掲示その他当社が合理的と判断する方法により行われるものとします。

第 14 条（準拠法）

本規約および諸規約の準拠法は、日本国法とします。

第 15 条（合意管轄裁判所）

本規約、諸規約または本サービスに関して、紛争が生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって、第一審の合意管轄裁判所とします。

制定日：2021年07月13日